契約書を交わしたあとで「こんなはずじゃなかった…」というトラブルは、実は多くの場面で起こっています。金額や納期といった目に見える条件だけでなく、万が一に備える条項も重要です。この記事では、契約書を交わす前に確認しておきたいポイントを、行政書士の視点からチェックリスト形式でご紹介します。

【契約書締結前のチェックリスト】

• 契約の当事者が正確に記載されているか
  会社名・代表者名・住所などの表記に誤りがないかを確認しましょう。間違っていると、法的効力に影響する可能性があります。
• 契約の目的と内容が明確に記載されているか
  契約の対象となる商品やサービスの内容が具体的かどうかを確認。抽象的な表現では解釈に差が生じることがあります。
• 金額・支払条件に曖昧な点はないか
  合計金額だけでなく、支払期日、分割払いの有無、遅延時の利息などもしっかり記載されているか確認を。
• 納期や納品方法が明確か
  「なるべく早く」や「準備ができ次第」などのあいまい表現は避け、具体的な日付・方法を明記しましょう。
• 契約解除・キャンセル時の対応が定められているか
  トラブル時の対応ルールがないと、双方にとって大きなストレスになります。解除条件・違約金の有無も要確認です。
• 秘密保持や再委託の可否など、付随条項も確認
  業務上知り得た情報の取り扱いや、外部業者への再委託の可否など、細かい取り決めも漏れなくチェック。
• 万一の紛争時の管轄裁判所は明記されているか
  いざというときにどこの裁判所で争うかが決まっていないと、余計な手間がかかります。
• 押印・署名・日付の記載が正確か
  最後の「詰め」が甘いと、契約そのものが無効になるリスクも。書類の完成度は信用に直結します。