「株式会社と合同会社、どっちがいいの？」というご相談はとても多いです。この記事では、設立前に考えるべき基本的なポイントを整理し、失敗しない会社設立の第一歩をサポートします。

1. 会社の種類をどう選ぶ？

まずは、会社の形態を選ぶところからスタートです。日本で代表的な形態は「株式会社」と「合同会社（LLC）」です。

• 株式会社：社会的な信用度が高く、投資を受けやすい。ただし設立費用や維持コストがやや高め。
• 合同会社：設立が比較的簡単でコストも安い。内部の意思決定が柔軟。ただし、対外的な信用力は株式会社にやや劣る印象を持たれることも。
  事業の性質や今後の展開、資金調達の予定などを踏まえて、慎重に選びましょう。

2. 事業目的の書き方に注意

会社を設立する際、「事業目的」を定款に記載する必要があります。ここでありがちなのが、目的があいまいだったり、将来的に必要な事業を記載していなかったりすること。事業目的が限定的すぎると、後で許認可が取れない・事業が拡張できないといった不便が生じます。将来の展望も踏まえ、幅広く柔軟に記載することがポイントです。

3. 誰と一緒にやるか（出資・役員構成）

友人・家族との共同設立、資金の出し手と経営の担い手が分かれている場合など、会社設立時には人間関係も重要な選択肢です。出資比率、報酬の有無、役割分担などをあらかじめ明確にしておかないと、後で揉める原因になります。設立の段階で取り決めを文書にしておくことが、将来的なトラブル回避に繋がります。

専門家と一緒に「はじめの一歩」を

会社設立は「登記すれば終わり」ではなく、その後の運営や許認可、税務、社会保険なども見据えた準備が必要です。行政書士など専門家に相談することで、思わぬ落とし穴を避け、スムーズなスタートが切れるでしょう。