
外国人を採用したい企業が増えていますが、実は「在留資格(ビザ)」によってできる業務内容が異なるのをご存じですか?この記事では、採用時にチェックすべき在留資格の種類と、申請の流れについてわかりやすく解説します。
1. 在留資格とは?
在留資格とは、日本に滞在する外国人が「どのような活動をしてよいか」を定めた法的な許可です。つまり、就労が許可されている在留資格でなければ、日本国内で働くことはできません。また、就労可能な資格でも「許可されている職種」に限られているため、注意が必要です。
2. 主な就労可能な在留資格の種類
- 技術・人文知識・国際業務:事務職・翻訳・ITエンジニア・営業などのホワイトカラー職が対象。
- 特定技能:飲食・介護・建設などの現場系業務向け。分野ごとに制度や条件が異なります。
- 技能:熟練職人(料理人・建築職人など)の業務に限定されます。
- 企業内転勤:海外の本社からの転勤者を対象。
- 高度専門職:高度なスキル・学歴・年収などが要件。ポイント制で優遇される。
このように、職種ごとに使える在留資格が違うため、求人内容に合った資格を持っているかの確認が不可欠です。
3. 採用時のチェックポイント
- 在留カードの確認:就労制限の有無、在留期間、資格外活動の許可状況をチェック。
- 業務内容との適合性:たとえば、通訳希望で「技・人・国」の在留資格ならOKですが、単純作業をさせると違法になります。
- 資格変更の必要性:希望する職種と現行の在留資格が合っていない場合、資格変更の手続きが必要です。
4. 申請の基本的な流れ
- 雇用主と本人の契約書等を準備
- 在留資格変更・取得のための書類一式を揃える
- 出入国在留管理局へ申請
- 通常1~3ヶ月ほどの審査期間を経て結果通知
なお、審査には業務内容・企業の信用・申請書類の正確性なども大きく影響します。
行政書士の活用でリスク軽減
在留資格の選定ミスや手続きの不備は、不許可や不法就労といった深刻な問題に発展しかねません。行政書士などの専門家に相談することで、確実かつスムーズに外国人採用を進めることができます。
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